＜震度計＞２６地点で運用停止 軟弱地盤で過大観測（毎日新聞）
気象庁は３０日、自治体と防災科学技術研究所（茨城県つくば市）が設置した全国２６地点の震度計について、震度情報の発表を取りやめた。地盤が軟らかいなどの影響で、震度が過大に観測されるため。そのほかの２９地点も観測精度が低い恐れがあるが、周辺に震度計がないため運用を続け、１０年度中の移設・改修を求める。
震度計を巡っては、０８年７月の岩手県沿岸北部の地震で最大震度を過大観測するトラブルが発生。０９年度から設置環境基準を厳格化し、全国調査しており、自治体と防災科研の設置分については計約３６００地点のうち約２１００地点の調査を終えた。
石川県穴水町の震度計では０７年の能登半島地震で最大震度６強が観測されたが、実際は６弱だった可能性があるという。
残り約１６００地点の調査は１０年度中に終える予定。【福永方人】
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石川県穴水町の震度計では０７年の能登半島地震で最大震度６強が観測されたが、実際は６弱だった可能性があるという。
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外国人参政権「反対」２８県、「賛成」を逆転 都道府県議会（産経新聞）
■地方の声、募る危機感
鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権（選挙権）をめぐる法案に対し、全国の地方議会で反対の意思を表明する動きが急速に広がっている。都道府県議会で採択された反対決議（請願含む）は２８県にのぼり、賛成決議を上回ったことが２０日、分かった。かつて一度は賛成決議を採択しながら、法案の現実味が増すにつれて反対に転じた県も多く、危機感が増大していることを示している。
産経新聞の調べでは、１月１日以降、反対決議を採択した都道府県議会は１４県にのぼり、それまでに決議された１４県とあわせて反対の意思表示は２８県となった。賛成決議は２６都道府県から１６都道府県に減った。
反対の意見書の多くは憲法第１５条の「公務員を選定し、これを罷免することは国民固有の権利である」とする条文や、平成７年２月２８日に「憲法１５条の規定はその権利の性質上、日本国民のみを対象とし、この規定による権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばないと解するのが相当である」とした最高裁判決などを引用している。
国防や教育面への悪影響、国民の意思形成がゆがめられるといった問題点を指摘した内容がほとんどで、愛媛のように「税金を支払うのは公共サービスに対する対価で、それ自体をもって参政権と結びつけるべきではない」として、納税を理由に参政権付与を求める推進派の主張に反論した決議もあった。
１月１日以降、反対決議を採択したのは栃木（２月１８日）▽福井（同２２日）▽岡山（同）▽長野（３月５日）▽青森（同１２日）▽宮城（同１７日）▽鳥取（同）▽宮崎（同）▽和歌山（同１８日）▽愛媛（同）▽静岡（同１９日）▽群馬（同）▽徳島（同）。山口でも１９日に反対の請願が採択された。
参政権付与を求める在日韓国人らが組織する在日本大韓民国民団（民団）も各地の議会関係者に陳情や要望書を提出し、攻勢を強めているが、主権や国益を損ねるとして同法案への危機感は依然根強く、逆転後も反対決議は増える見通しだ。
・ 「危機的だ」政権内部からも悲鳴 参院選戦略見直し論も（産経新聞）
・ 准教授を停職6カ月＝「性的暴行」女性が訴え−大阪大（時事通信）
・ 会社の寮など全半焼、３人死傷…埼玉（読売新聞）
・ 橋下知事に応酬、伊丹廃港案で兵庫知事「世の中を動かしてみなさい」（産経新聞）
・ ＜多摩下水道工事＞公取委の「談合認定」取り消し 東京高裁（毎日新聞）
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産経新聞の調べでは、１月１日以降、反対決議を採択した都道府県議会は１４県にのぼり、それまでに決議された１４県とあわせて反対の意思表示は２８県となった。賛成決議は２６都道府県から１６都道府県に減った。
反対の意見書の多くは憲法第１５条の「公務員を選定し、これを罷免することは国民固有の権利である」とする条文や、平成７年２月２８日に「憲法１５条の規定はその権利の性質上、日本国民のみを対象とし、この規定による権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばないと解するのが相当である」とした最高裁判決などを引用している。
国防や教育面への悪影響、国民の意思形成がゆがめられるといった問題点を指摘した内容がほとんどで、愛媛のように「税金を支払うのは公共サービスに対する対価で、それ自体をもって参政権と結びつけるべきではない」として、納税を理由に参政権付与を求める推進派の主張に反論した決議もあった。
１月１日以降、反対決議を採択したのは栃木（２月１８日）▽福井（同２２日）▽岡山（同）▽長野（３月５日）▽青森（同１２日）▽宮城（同１７日）▽鳥取（同）▽宮崎（同）▽和歌山（同１８日）▽愛媛（同）▽静岡（同１９日）▽群馬（同）▽徳島（同）。山口でも１９日に反対の請願が採択された。
参政権付与を求める在日韓国人らが組織する在日本大韓民国民団（民団）も各地の議会関係者に陳情や要望書を提出し、攻勢を強めているが、主権や国益を損ねるとして同法案への危機感は依然根強く、逆転後も反対決議は増える見通しだ。
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認可保育園の民間委託延期 園長候補が相次ぎ辞退 練馬（産経新聞）
４年前に認可保育園の民営化をめぐり住民との間で住民訴訟が起きた練馬区で、今度は別の認可保育園の民営化をめぐり問題が浮上した。区内６カ所目の民間委託が予定されている区立平和台保育園で、園長候補が就任を辞退する事態が相次ぎ、区は４月１日からの準備委託開始を見送った。区によると、民間委託日が延期されるのは全国でも例がないという。
２３日開かれた練馬区議会の健康福祉委員会で区から報告された。
区によると、区立平和台保育園の委託先として平成２１年１１月、複数の応募事業者から、都認証保育所などの運営実績がある「小学館集英社プロダクション」が選定された。
しかしその後、同事業者が運営する広島県三次市の認可保育園で重油流出事故があったことが発覚。さらに、園長候補者が病気を理由に就任を辞退し、２人目の園長候補者も、「精神的なプレッシャー」を理由に辞退したという。
区によると、２人目の候補者は２０年以上の保育士歴があり、園長経験も豊富だったが、候補者になってから中傷が相次いだという。
区は「これだけさまざまなことが起こり、事業者の再選定もありえる」としており、事業者選定を最初からやり直す可能性もでている。
・ 「勉強頑張りたい」＝心臓移植成功の男児、帰国し会見−秋田（時事通信）
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・ 衆院外務委員会参考人質疑（斎藤議員）（産経新聞）
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しかしその後、同事業者が運営する広島県三次市の認可保育園で重油流出事故があったことが発覚。さらに、園長候補者が病気を理由に就任を辞退し、２人目の園長候補者も、「精神的なプレッシャー」を理由に辞退したという。
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大阪のマンション玄関に遺体、殺人容疑捜査（読売新聞）
２３日午前３時頃、大阪市天王寺区寺田町２のマンション１階の玄関で、「男性が血を流して倒れている」と１１９番があった。
救急隊員が駆けつけたが、男性はすでに死亡していた。
腹部に傷があることなどから、天王寺署は殺人容疑で捜査を始めた。
発表によると、男性は６０歳ぐらい。
現場はＪＲ大阪環状線・寺田町駅近く。
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救急隊員が駆けつけたが、男性はすでに死亡していた。
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６千万着服の幻冬舎元局長、懲役４年の判決（読売新聞）
東京都渋谷区の中堅出版社「幻冬舎」の預金を着服したとして、業務上横領罪に問われた同社元管理局長竹本和博被告（４４）の判決が１５日、東京地裁であった。
稗田雅洋裁判官は「経理業務を統括する立場でありながら会社の信頼を裏切った」と述べ、懲役４年（求刑・懲役５年）の実刑を言い渡した。
判決によると、同社の経理業務を統括していた竹本被告は、２００８年１０月〜０９年３月、３４回にわたって同社の預金口座から計６１２０万円を引き出し、馬券の購入などに充てた。
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判決によると、同社の経理業務を統括していた竹本被告は、２００８年１０月〜０９年３月、３４回にわたって同社の預金口座から計６１２０万円を引き出し、馬券の購入などに充てた。
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発砲 暴追運動の町で自治会役員宅に弾痕６発 北九州（毎日新聞）
１５日午後１１時２０分ごろ、北九州市小倉南区南方３、同区自治総連合会役員の男性（７５）方で「ガラスの割れる音がした」と周辺住民から１１０番があった。福岡県警小倉南署員が調べたところ、男性方の玄関と勝手口で計６発の弾痕が見つかり、１６日朝の実況見分で銃弾３個が確認された。連合会は、指定暴力団工藤会が同区内に新事務所を設置したことに絡んで暴力団追放運動を進めており、福岡県警は悪質な嫌がらせの可能性があるとみて、銃刀法違反などの疑いで捜査を始めた。
調べによると、通報した住民はガラスの割れる音に続いて車の走り去る音を聞いたという。実況見分で薬きょうは見つかっておらず、回転式拳銃が使われた可能性があるという。事件発生時、男性と家族は１階で就寝中で、けが人はいなかった。
現場は北九州モノレール徳力公団前駅の西約５００メートルにある閑静な住宅街。近くに広徳中学校と広徳小学校がある。
小倉南区では５日、今回の現場から約７キロ離れた上貫３の建物の門に「四代目工藤会 長野会館」と書かれた看板が掲げられた。県警は工藤会関係者の出入りを確認し、新事務所とみている。同連合会は県警や北九州市と合同で新事務所からの退去を求める「暴力団追放総決起大会」の開催を３０日に予定していた。
また１２日には、住民ら約５１０人が新事務所前で暴力追放パレードを行い、組関係者約８０人が捜査員とにらみ合う場面もあった。看板は翌日の１３日に撤去された。
県警はこの事務所前で警察官を配置し監視を続けていたが、連合会役員らは警備対象としていなかった。
工藤会は北九州市小倉北区に拠点を置き、県内の構成員は７３０人（０８年１２月末現在）と、九州最大規模の指定暴力団。県警は昨年４月、工藤会の取り締まり強化を狙い「北九州地区暴力団特別捜査室」を設置。１月には暴力団対策部を発足させ、部内に工藤会を主に取り締まる北九州地区暴力団犯罪捜査課を設置するなど、工藤会対策に力を入れている。
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小倉南区では５日、今回の現場から約７キロ離れた上貫３の建物の門に「四代目工藤会 長野会館」と書かれた看板が掲げられた。県警は工藤会関係者の出入りを確認し、新事務所とみている。同連合会は県警や北九州市と合同で新事務所からの退去を求める「暴力団追放総決起大会」の開催を３０日に予定していた。
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「ニット議会」で気分も晴れやか＝山形県山辺町〔地域〕（時事通信）
山形県山辺町は11日、特産品であるニット製品をアピールしようと、議場内の全員がニット姿でのぞむ「ニット議会」を開催した。開会の午前10時を前に、遠藤直幸町長と各課長、町議が、さまざまな色のセーターなどを着てにこやかに登場。その上にジャケットなどは着用せず、ニット姿のまま、質疑と答弁を繰り広げた。
セーターやカーディガンの色と柄は自由で、各自が普段着用している山辺産のニット製品であることが条件。開会を前に、Vネックのセーターを着用した会計管理者の多田裕一さんは「初めての試みだが、華やかな議会になりそうだ」と語った。白色のカーディガンを身にまとった本田四志子町議は「首まわりもすっきりして、気分もゆるやかです。張り切って議論できそう」と意欲を見せていた。
山形県では、戦後復興の中で、ニット製品の製造・開発が盛んになったが、90年代以降は海外の安価な商品に押されて減産傾向が続いてきた。県内生産の約4割を占める山辺町は、サマーニット発祥の地としても知られ、ニットを使用した高級婦人服が主力産業。「最近では受注に頼るだけではなく、独自ブランドを立ち上げる機運も出てきた」（産業課）として、今年を「2010（ニット）の年」と位置づけ、盛り上げていきたい考えだ。
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セーターやカーディガンの色と柄は自由で、各自が普段着用している山辺産のニット製品であることが条件。開会を前に、Vネックのセーターを着用した会計管理者の多田裕一さんは「初めての試みだが、華やかな議会になりそうだ」と語った。白色のカーディガンを身にまとった本田四志子町議は「首まわりもすっきりして、気分もゆるやかです。張り切って議論できそう」と意欲を見せていた。
山形県では、戦後復興の中で、ニット製品の製造・開発が盛んになったが、90年代以降は海外の安価な商品に押されて減産傾向が続いてきた。県内生産の約4割を占める山辺町は、サマーニット発祥の地としても知られ、ニットを使用した高級婦人服が主力産業。「最近では受注に頼るだけではなく、独自ブランドを立ち上げる機運も出てきた」（産業課）として、今年を「2010（ニット）の年」と位置づけ、盛り上げていきたい考えだ。
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勤務医の負担軽減策、9つの点数に拡大（医療介護ＣＢニュース）
来年度の診療報酬改定では、病院勤務医の負担軽減や、処遇改善をうながす体制づくりの要件を、「急性期看護補助体制加算」や「栄養サポートチーム(NST)加算」などに新たに盛り込む。これにより、勤務医対策の点数は現行の3つから9つに増える。
厚生労働省が3月5日に通知した施設基準は、▽病院で働く医師の勤務状況を把握し、改善に向けて提言するための責任者を配置する▽勤務医の負担軽減などの改善計画を作成。その達成状況を評価するため、多職種からなる役割分担推進のための委員会または会議を設置し、適宜開く▽当直など夜勤を含む勤務時間を把握。その上で、業務内容などを考慮しながら、特定の人に業務が集中しないような勤務体系を策定し、職員に周知徹底する―など。改善計画については、短時間正規雇用医師の活用や交代勤務制の導入などを例示している。
勤務医の負担軽減のための体制づくりの要件は現在、「ハイリスク分娩管理加算」「医師事務作業補助体制加算」「入院時医学管理加算(総合入院体制加算)」の3つに盛り込まれているが、来年度には、急性期看護補助体制加算やNST加算のほか、「呼吸ケアチーム加算」「小児入院医療管理料1」「同2」「救命救急入院料(特定の加算を算定する場合)」―の6つの点数にも反映される。負担軽減と同時に、処遇改善につながる体制づくりも新たに求める。
これら9つの点数を算定するには、点数ごとの要件と、負担軽減に関する要件の両方を満たす必要がある。
■勤務医の労働環境把握、「客観的な手法が望ましい」
医療関係者の注目を集めていた勤務状況の具体的な把握については、「客観的な手法を用いることが望ましい」としている。同省では、月内にも事例集(Q&A)を出し、要件を明確化する方針。
勤務医負担の要件をめぐっては、1月27日の中央社会保険医療協議会(中医協)総会で、「タイムカード等の客観的な指標で勤務医の勤務時間を把握している」ことを盛り込む改定案が示されたが、厚労省は2月10日の総会で、「勤務状況について具体的に把握している」と修正。その後の動向が注目されていた。
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勤務医の負担軽減のための体制づくりの要件は現在、「ハイリスク分娩管理加算」「医師事務作業補助体制加算」「入院時医学管理加算(総合入院体制加算)」の3つに盛り込まれているが、来年度には、急性期看護補助体制加算やNST加算のほか、「呼吸ケアチーム加算」「小児入院医療管理料1」「同2」「救命救急入院料(特定の加算を算定する場合)」―の6つの点数にも反映される。負担軽減と同時に、処遇改善につながる体制づくりも新たに求める。
これら9つの点数を算定するには、点数ごとの要件と、負担軽減に関する要件の両方を満たす必要がある。
■勤務医の労働環境把握、「客観的な手法が望ましい」
医療関係者の注目を集めていた勤務状況の具体的な把握については、「客観的な手法を用いることが望ましい」としている。同省では、月内にも事例集(Q&A)を出し、要件を明確化する方針。
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地球温暖化時代の津波（産経新聞）
【ソロモンの頭巾】
ちょうど５０年前にマグニチュード（Ｍ）９・５という史上最大の超巨大地震が起きたチリで先月２７日、再びＭ８・８の巨大地震が発生した。
われわれは、津波が時速７００キロというジェット機並みの猛スピードで、地球の裏側から太平洋を渡ってくることを知っている。それは、１９６０年５月のチリ地震津波の苦い体験を踏まえてのことである。
今回も同じように津波がやってきた。そのルートには面白い原理が働いているという。
地球儀の南極と北極が経線で結ばれているように、チリ発の津波は、球面上を進むと自動的に対極点に近い日本列島へ集まりやすいという性質だ。
津波は、地震を起こした海底地形の上下変動によって発生する。Ｍ８クラスの巨大地震なら断層面は、縦横数百キロの広がりを持っている。
水深５千メートルでも、断層面の広さに比べると、海水の厚みは、ごくわずかだ。だから海底での上下方向の変動は、そのまま海面まで伝わる。
せり上がった海水塊は、次に沈む。この海面の上下動が津波の源だ。発生場所の海が深いほど上下に動く海水の体積が膨大になるので、運動エネルギーも怪物じみたものとなる。
津波は深い海を横切るときほどスピードをだしやすい。平均水深４千メートルの太平洋なら時速７００キロ強で進む。日本から約２万キロ離れ、地球の裏側に位置するチリからでも、ほぼ１日で到達する計算だ。
日本の大陸棚に到達して海が浅くなると津波の速度は新幹線並みになる。海岸線ではもっと遅くなるが、それでも乗用車の速度は保っている。遅くなった分、波の高さは増している。
また、津波は普通の波とは違う。普通の波の断面を小山にたとえると津波のそれは、台地なのだ。だから津波が押し寄せる力は圧倒的に強い。Ｖ字谷の地形の高所まで駆け上るのは、そうした性質のためである。
港の岸壁を５０センチの海水で覆った程度でも、津波の流れは強いので、逃げ遅れた人は足元をすくわれる。転倒すると立ち上がれずに溺（おぼ）れる。
津波は、高波とはまったく違う異質の波である。だから英語でも「ツナミ」と呼ばれて区別されるのだ。
現在は地球温暖化の時代だ。温暖化による海面上昇が心配されている。その原因は、北極の氷がとけるからではない。
じつは、北極海の氷が全部とけても、海面の高さは変わらない。氷が浮かぶのは、凍ったために体積が増えて、比重が水より小さくなったからである。
とければ、氷は元の水の体積に縮むので、海水面が上昇することはないわけだ。海面の上昇は、温度上昇で海水が膨張する結果であるという。
理由はともあれ、温暖化で水没を心配している島嶼（とうしょ）国にとって、津波は何より警戒すべき対象だろう。突然、海が高く膨らむのだから。（長辻象平）
【関連記事】
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ちょうど５０年前にマグニチュード（Ｍ）９・５という史上最大の超巨大地震が起きたチリで先月２７日、再びＭ８・８の巨大地震が発生した。
われわれは、津波が時速７００キロというジェット機並みの猛スピードで、地球の裏側から太平洋を渡ってくることを知っている。それは、１９６０年５月のチリ地震津波の苦い体験を踏まえてのことである。
今回も同じように津波がやってきた。そのルートには面白い原理が働いているという。
地球儀の南極と北極が経線で結ばれているように、チリ発の津波は、球面上を進むと自動的に対極点に近い日本列島へ集まりやすいという性質だ。
津波は、地震を起こした海底地形の上下変動によって発生する。Ｍ８クラスの巨大地震なら断層面は、縦横数百キロの広がりを持っている。
水深５千メートルでも、断層面の広さに比べると、海水の厚みは、ごくわずかだ。だから海底での上下方向の変動は、そのまま海面まで伝わる。
せり上がった海水塊は、次に沈む。この海面の上下動が津波の源だ。発生場所の海が深いほど上下に動く海水の体積が膨大になるので、運動エネルギーも怪物じみたものとなる。
津波は深い海を横切るときほどスピードをだしやすい。平均水深４千メートルの太平洋なら時速７００キロ強で進む。日本から約２万キロ離れ、地球の裏側に位置するチリからでも、ほぼ１日で到達する計算だ。
日本の大陸棚に到達して海が浅くなると津波の速度は新幹線並みになる。海岸線ではもっと遅くなるが、それでも乗用車の速度は保っている。遅くなった分、波の高さは増している。
また、津波は普通の波とは違う。普通の波の断面を小山にたとえると津波のそれは、台地なのだ。だから津波が押し寄せる力は圧倒的に強い。Ｖ字谷の地形の高所まで駆け上るのは、そうした性質のためである。
港の岸壁を５０センチの海水で覆った程度でも、津波の流れは強いので、逃げ遅れた人は足元をすくわれる。転倒すると立ち上がれずに溺（おぼ）れる。
津波は、高波とはまったく違う異質の波である。だから英語でも「ツナミ」と呼ばれて区別されるのだ。
現在は地球温暖化の時代だ。温暖化による海面上昇が心配されている。その原因は、北極の氷がとけるからではない。
じつは、北極海の氷が全部とけても、海面の高さは変わらない。氷が浮かぶのは、凍ったために体積が増えて、比重が水より小さくなったからである。
とければ、氷は元の水の体積に縮むので、海水面が上昇することはないわけだ。海面の上昇は、温度上昇で海水が膨張する結果であるという。
理由はともあれ、温暖化で水没を心配している島嶼（とうしょ）国にとって、津波は何より警戒すべき対象だろう。突然、海が高く膨らむのだから。（長辻象平）
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“死んだふり”容疑者、医療費聞きムックリ 無銭宿泊取り調べ中（産経新聞）
ネットカフェで無銭宿泊をした疑いで滋賀県警長浜署が取り調べていた男が、急に“死んだふり”をして倒れ、病院で２時間の精密検査を受けた後、医療費の話が聞こえたとたんに“生き返り”、詐欺容疑で逮捕されていたことが１日、分かった。必死の演技も医師や警官には通じず、男は肩を落としていたという。
男は住所不定、無職、羽川和洋容疑者（３１）。逮捕容疑は２月１日夜〜２日夕、長浜市内のネットカフェを利用した料金約７８００円を支払わなかったとしている。
羽川容疑者は「財布を盗まれた」「自分は多重人格」などと供述。その後、突然床に倒れ込んで呼びかけにも応じないため、病院に救急搬送。呼吸や脈拍は正常だったが、念のためＣＴ検査もしたという。
署員が「医療費は約４万円かかるなあ」とつぶやくと、羽川容疑者は急に目を覚まして「ここはどこ？」。署員が署に促すと、素直に応じていたという。
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・ ＜職員の名誉棄損＞教育心理学会の元理事長ら敗訴 東京地裁（毎日新聞）
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・ ＜大津波・津波警報＞岩手・久慈で１２０センチ観測（毎日新聞）
・ 城内議員が「浅田選手記事」で謝罪 「多くの人の気持ち逆撫でした」（J-CASTニュース）
男は住所不定、無職、羽川和洋容疑者（３１）。逮捕容疑は２月１日夜〜２日夕、長浜市内のネットカフェを利用した料金約７８００円を支払わなかったとしている。
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