ストーカー容疑のノエビア・大倉副社長退任（読売新聞）
大手化粧品メーカー「ノエビア」（神戸市）は３日、ストーカー規制法違反などの疑いで逮捕された大倉尚副社長の退任を発表した。
大倉副社長は、以前交際していた２０歳代の女性の夫を「（女性との交際当時）一緒に写した写真をネットに流す」などと脅し、写真数十枚を添付するなどしたメールを携帯電話やパソコンに約１００回送信した容疑で、兵庫県警に２日に逮捕されている。
同社によると、大倉副社長は２日夜、辞表を提出したという。
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初積雪 東京都心でうっすら 松本や前橋も（毎日新聞）
低気圧が発達しながら通過した影響で関東甲信地方は１日夜、各地で雪となり、東京都心でもうっすらと雪が積もる（積雪は０センチ）など、各地の平野部で今冬初めての積雪を観測した。
【関東甲信に大雪注意報】現在全国に出ている警報・注意報
気象庁によると、１日午後８時現在で初積雪を観測したのは東京のほか▽長野県松本市３センチ▽前橋市１センチ−−など。２日午前６時までの降雪量は多い所で▽山梨県３０センチ▽関東北部、埼玉県秩父地方、神奈川県西部、長野県１５〜２０センチ▽関東南部の平野部１０センチ▽東京都心３〜５センチ−−の見込み。【福永方人】
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【中医協】有床診入院基本料を再編成（医療介護ＣＢニュース）
中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)が1月29日に開いた総会では、来年度の診療報酬改定で、「有床診療所入院基本料」を現在の2段階から3段階に再編することも決まった。高齢化に対応するために手厚い看護配置を敷く有床診療所への評価を手厚くする狙いだ。
有床診療所入院基本料には現在、看護職員を「5人以上」配置している場合に算定する入院基本料1と、「1-4人」の場合の入院基本料2があり、2つの入院基本料ごとに入院期間を「7日以内」「8-14日」「15-30日」「31日以上」に4区分している。いずれも7日以内の評価が最も高くなる仕組みだ。
これに対して4月の報酬改定では、入院基本料1を「7人以上」の体制に対する評価として設定。これに、「4-6人」体制を評価する入院基本料2と、「1-3人」の入院基本料3を加えた3段階に再編する。入院期間についても、「14日以内」「15-30日」「31日以上」の3区分に改める。
厚生労働省保険局の佐藤敏信医療課長は、入院日数の区分見直しに伴い、「入院期間に応じた傾斜が緩やかになる」との見方を示した。
報酬改定で実施する有床診に対する評価としては、27日の総会で、▽急性期病院の退院患者などを受け入れた場合、入院早期に算定する「初期加算」の新設▽複数の医師を配置した場合に算定する「医師配置加算」の引き上げ▽重症児の受け入れを評価する「超重症児(者)入院診療加算」の算定容認-などが決まっている。
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エア・インディアの部品落下 エンジン部品腐食が原因 運輸安全委が報告（産経新聞）
平成２０年９月、成田発デリー行きのエア・インディア機（ボーイング７４７−３３７型、乗客乗員１８２人）のエンジンが破損し、破片が落下したトラブルで、運輸安全委員会は２９日、エンジン内部の部品が腐食し、破断したことが原因、とする調査報告書をまとめた。
報告書によると、破断したのは同機の右側にある第３エンジン内部の部品。調査の結果、エンジンの燃焼室から出る高圧ガスの流れを整え、効率的にタービンブレード（回転翼）に送る羽根（静翼）の腐食が進み、一部が根元からちぎれていたことが判明。ちぎれた静翼が後方の回転翼を直撃して破壊し、多数の金属片が排気口から空中に飛び出したとみられるという。
ちぎれた静翼の表面には酸化防止処理が施されているが、内部は空洞で処理されておらず、同委員会は内壁から腐食が進み、破損につながったとみている。
エンジンメーカーの米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は１８年６月、同機を保有する航空会社に対し、内壁面も酸化防止処理済みの静翼への交換を進めていたが、エアインディアは約４カ月前の点検で異常がなかったため部品の交換はしていなかったという。
トラブルの後、同機は成田空港に引き返し、けが人はなかったが、飛行ルートに当たる千葉県山武市内で、落下した破片が乗用車３台を直撃する被害があった。
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報告書によると、破断したのは同機の右側にある第３エンジン内部の部品。調査の結果、エンジンの燃焼室から出る高圧ガスの流れを整え、効率的にタービンブレード（回転翼）に送る羽根（静翼）の腐食が進み、一部が根元からちぎれていたことが判明。ちぎれた静翼が後方の回転翼を直撃して破壊し、多数の金属片が排気口から空中に飛び出したとみられるという。
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「黒い雨」由来の放射性物質、初めて確認（読売新聞）
広島への原爆投下（１９４５年８月６日）直後に降った「黒い雨」に由来するとみられる放射性物質「セシウム１３７」を、広島大の星正治・原爆放射線医科学研究所教授らのグループが、広島市の民家床下の土壌から初めて確認した。
雨が降った地域や、雨の強さは、国と市でそれぞれ異なる調査結果が出ており、星教授らは、今後の調査、分析で雨の実態解明が進む可能性があるとしている。
過去の土壌調査では、５０年代以降に海外で頻繁に行われた核実験による放射性物質と区別できなかったが、星教授らは４５〜５０年頃に建てられた民家の床下の土壌であれば、影響は受けていないと判断。約１０軒の床下で土壌を調べたところ、国指定の降雨地域の２軒から、投下時に上空で発生した後、降り注いだとされる核分裂生成物の一つ、セシウム１３７を検出した。
黒い雨が降った地域については、国が終戦直後の調査で、爆心地北西の長さ２９キロ、幅１５キロの楕円(だえん)状の範囲を指定。このうち長さ１９キロ、幅１１キロの「大雨」地域にいて、がんなどになった人を被爆者とし、健康管理手当を支給している。ただ、広島市のアンケートでは、より広範に大雨が降ったとの証言も多い。
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・ ＜毎日新聞世論調査＞民主党内の体制 有権者は不信感強める（毎日新聞）
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